■ 50年前のソニー

50年前の今日、1970年9月17日にソニーは日本企業として初めてNYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場しました。その9年前の1961年のADR（米国預託証券）発行も日本企業として第1号です。

ソニーが1970年に提出した上場申請書		標本株券
		(Courtesy of NYSE Group)

1970年当時のソニーの売上は1,501億円（14.2億ドル^※）、時価総額は2,613億円（24.7億ドル^※）でした。1968年にCBS・ソニーレコードを設立してエンタテインメント事業に参入した直後です。製品の面では、トリニトロン方式カラーテレビ1号機 『KV-1310』が発売された2年後、ベータ方式VTR ベータマックス 1号機 『SL-6300』が発売される5年前になります。
※ ドルは現在の為替レートで換算

トリニトロン方式カラーテレビ1号機 『KV-1310』	ベータ方式VTR ベータマックス 1号機 『SL-6300』

当時、ファウンダーの盛田さんはNYSE上場によって世界企業としての第一歩を踏み出し、ソニーを世界的基盤に立つ企業にしていきたいと記者会見の際に語っています。

ちなみに、ソニーと同じ年にNYSEに上場した77企業のうち、現在も上場しているのはソニーを入れてわずか8社。また、現在NYSEに上場している2,240社のうち上場50周年を達成しているのはその内の約10％で、ソニーは224番目に上場の歴史が長い会社です。こうした数字からも、上場50周年が大きなマイルストーンであることが分かります。

ADR発行直前の外国人持株比率が4.6%（日本の企業の平均は1.4～1.5%）だったのが、1970年度末には42.6%にまで拡大（今年の6月30日時点では59.5％）し、NYSE上場を機にソニーの財務戦略はグローバル化したといえます。コーポレートガバナンスの面でも、四半期決算の導入によるタイムリーなディスクロージャーの実施、そして社外取締役制度の導入も進められるなど、新たな段階に入りました。

■ 個人的なエピソード

私は1983年に入社して最初に本社の証券業務課というところに配属されたのですが、配属後に担当した案件の1つが1982年から3年の任期でNYSEのListed Company Advisory Committee（上場企業諮問委員会）のメンバーを務められていた盛田さんのサポート業務です。盛田さんは、当時のNYSE会長から直々の依頼を受け、北米以外で初の諮問委員となっておられました。

その後、北米の投資家・資本市場との直接の接点という意味では、1990年代前半のInvestor Relations業務でのNY赴任、そして2013年にソネットからソニーに戻り、CFO就任後の2015年にCMOS イメージセンサーの生産能力・研究開発のために行った3,017億円のEquity Finance（新株発行による資金調達）において、米国投資家に支えられた経験などがあります。

■ シェアホルダーからステイクホルダーへの対話の広がり

そして現在、NYSE上場50年を経て感じるのは、企業には株主・投資家との対話に加えて、顧客、社員、地域社会を含む幅広いステイクホルダーと社会、環境への貢献の取り組みも視野に入れた対話を強化していくことが求められている、ということです。

そういった観点からも先週9月10日に行われたESG/テクノロジー説明会では、ソニーの事業を通じた長期視点での社会・環境への貢献についてのスピーチを行いました。ご覧になっていない方はぜひこの機会にアクセスしてみてください。

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